治療費とサポート制度
【編集協力】千葉大学医学部附属病院 血液内科 科長・診療教授
堺田 惠美子 先生
堺田 惠美子 先生
高額療養費制度
治療費が高額になった場合に負担を軽減するための制度が、高額療養費制度です。
高額療養費制度1）とは
ひと月（1日～月末）に支払った医療費※が、所得などに応じて定められた上限額を超えた場合、超えた分が支給される制度です。
対象となるのは、保険診療でかかった費用（自己負担分）です。
対象となるのは、保険診療でかかった費用（自己負担分）です。
※ただし、入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外となります
高額療養費の実例
＜例＞
70歳以上・年収約370万円～770万円の場合（3割負担）
100万円の医療費で、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合
70歳以上・年収約370万円～770万円の場合（3割負担）
100万円の医療費で、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合
212,570円を高額療養費として支給し、実際の自己負担額は87,430円となります。
高額療養費における毎月の上限額
＜例＞
70歳以上の方の上限額（平成30年８月診療分から）
70歳以上の方の上限額（平成30年８月診療分から）
注 １つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
＜例＞
69歳以下の方の上限額
69歳以下の方の上限額
注 １つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます。）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担（69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要です。）を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
負担をさらに軽減する仕組みとして、「多数回該当」「世帯合算」があります。
多数回該当：
過去12カ月のうちに3回以上、上限額に達した場合は、4回目から上限額が引き下げられます。
多数回該当の場合の上限額
＜例＞
70歳以上の方の場合（平成30年8月以降の診療分）
70歳以上の方の場合（平成30年8月以降の診療分）
注 「住民税非課税」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。
＜例＞
69歳以下の方の場合
69歳以下の方の場合
世帯合算：
1人あたりの自己負担が上限に届かなくても、同じ世帯（同じ医療保険加入者）の複数の医療費を合算して上限を超えた場合、その分も対象になります。1カ月単位で合算できます。
69歳以下の方は、同じ月の医療費について、医療機関ごと（外来・入院、医科・歯科は別々）に「1レセプトあたり自己負担が21,000円以上」の分だけを合算できます。
出典
1）厚生労働省: 高額療養費制度を利用される皆さまへhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html［2025年9月8日確認］
利用できるその他の制度
そのほかに利用できる制度1）
詳しくは、医療機関の相談窓口、ソーシャルワーカー、社会保険労務士などにご相談ください。
出典
1）国立がん研究センター: がん情報サービス がんとお金https://ganjoho.jp/public/institution/backup/index.html［2025年9月8日確認］
